防犯カメラの設置基準

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最近では、いたるところに設置されている防犯カメラですが、常に誰かに見られているような
そんな気がして、あまり気分の良いものではありません。

全国の鉄道会社では、今まで事件発生後にしか防犯カメラの映像を警察に提出していませんでした。
しかし、現在は巡回の警察官に定期的に防犯カメラの録画映像を点検してもらうという形になったそうです。

防犯カメラの映像は防犯対策という点では、とても役に立つものです。
しかし、個人のプライバシーや肖像権の問題から、このような防犯対策に賛同する人ばかりではありません。

岐阜県岐阜市では、公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に防犯カメラが設置してあるそうです。
教育機関ですよ？！　ここでも、プライバシーの問題から、いろいろな議論がされたようです。

その結果、今後市が公共施設に防犯カメラを設置する場合には、検討委員会で設置の必要性が
あるかないのかを審査・審議を受けなくてはいけなくなりました。
さらに、防犯カメラを設置した際には、防犯カメラが稼動していることを通行人にお知らせる案内板を表示する
という決まりができました。

防犯カメラの管理責任者の配置も義務付けられました。
画像の加工や漏えいを防止すると共に、第三者に画像を提供する際には、市個人情報保護条例に従って
運用するという決まりが設けられたそうです。

なんだかとても当たり前のような事ですが、このように防犯カメラの設置に対してしっかりとした基準が
設けられている自治体は、案外少ないようなのです。

防犯カメラは、誰が何の目的で設置したのかが分かれば、納得が出来て不気味な存在ではなくなります。
地域の住民が、で安心して安全に生活を送るには、防犯カメラのない生活は、最近では考えられないものに
なってきているのも現状です。

防犯カメラに対する基準を全国の自治体が統一して儲けて、正しい使い方をしてくれることを
願いたいものです。